コロナ禍でのクイックデリバリー利用動向からみえた、これからのO2Oマーケティング

コロナ禍による新しい生活様式の浸透と共に、実店舗での集客や購買プロセスにも大きな変化が生じています。その一方で、フードデリバリーはニューノーマルとなりつつあり、これまでクイックデリバリーを利用していなかった層も生活圏にある店舗の商品を自宅で受け取る体験を経験しました。今後はフードだけではなく、小売店、スーパー、ドラッグストアなど、多様な業種へ広がっていくことでしょう。

当社はクイックデリバリーを店舗向けに提供し、自身もデリバリープラットフォームを運営するなかで、この大きな変動を現場で体感してきました。この数ヶ月の知見や数字を元に、中国をはじめ国外の事例にも明るい当社の代表小嵜が、これからのO2Oマーケティングにおけるヒントをお伝えします。

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本日はご多忙のなか、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。私の方からは大体40分から45分ぐらいで、本日テーマでございます「コロナ禍でのクリックデリバリー企業動向からみえたこれからのO2Oマーケティング」というタイトルでお話をさせていただきます。

まずですね、このクリックデリバリーとは何か、そして私たちは何者なのか、自己紹介をさせて頂き、その後ですねコロナの前、でコロナ期間中、要は非常事態宣言中ですね、その後というところを定点でアンケートを取っておりましたので、その利用動向の違いからどういったところが定量的な裏付け資料として見ることができるのかというお話で、最後にですね、少しO2Oマーケティングというところで、私たちがベンチマークにしている世界の中でも最新をいっている中国のO2Oマーケティング。中国ではニューリテールという言い方をしているんですが、そちらについて少しお話をさせていただいて本日終了とさせていただければというふうに思っております。でしたら短い時間ではございますが、何卒宜しくお願い致します。

まずですね、自己紹介をさせていただきます。私はですね、もともと関西の方の大手小売出身になりましてちょうど2000年、ITバブルの頃にEコマースの専門の会社を、子会社の社長としてやらせて頂いてその後ですね、Eコマースのシステム、あと一部運営にも携わっていて流通から電子流通の方に移ったと。その後ですね、中国国内でチェーンストアの方をやっておりまして。その際にですね、本日お話をするようなニューリテールというところにですね、ビジネスの世界で携わった、そこの経験値を持っていると。2016年からはですね、東海大学の方でニューリテール、あと日本のオムニチャネル、そちらの方の研究を行ってまいりました。当社エニキャリという会社なのですが元々ですね、東海大学の方で私が研究所で研究をしていて、なおかつ東海大学の高輪キャンパスにはビジネス研究会というビジネスパーソンを発掘するという組織がございまして、その中で中国のニューリテールを研究するうちにですね、日本もそういう時代が来るのではなかろうかと。その際にどういうインフラが必要なんだというところですね、研究を深めていき、なおかつですね、様々な大手企業さんから資本協力を頂いたというところで、新しく作った会社がこのエニキャリという会社になりますので、またこれを機会にですね、是非エニキャリという社名も覚えていただければうれしいなと思います。

会社としてはこちらのほうに期待しております通り、クイックデリバリーのシェアリングエコノミーのプラットフォームの構築と、ちょっとカタカナ多すぎですけど、それを目指してやっている会社でございます。ポジションとしてはですね、よくエニキャリさんはウーバーイーツと何が違うの、というご質問をいただきます。こちらの資料を見ていただくとお分かりいただけると思うのですが、4つにポジションをマッピングしております。私たちのクイックデリバリーで生まれる領域というのは、この上段になりまして、クイックデリバリーでもウーバーさんとか出前館さんのように、プラットフォームに出店する形のクイックデリバリーの使い方と、あとは自社でクイックデリバリー、要はお店からお客様のご自宅にお届けするというサービス。このふたつが大きく分かれていて、実は私たちはこの右上のオレンジ色に囲まれたこの領域のプレイヤーになります。なのでおそらくですね、今皆さんがお使いいただいている、自社サイトで注文してご自宅に食べ物とか物品とか、そういったものが届くことがあると思うのですが、ひょっとしたら、そのうちの一部は私たちが配送に関しては運用をしているという可能性があると。どちらかと言うとですね、企業様の後ろに隠れてBPO的な業務をしている、そういった会社になりますというところを是非この機会にお知りおきいただければというふうに思っております。

ではですね、本日のテーマの一つであります、このクイックデリバリーというところ、ここに関してですね、少し話をさせていただきたいと思います。このクイックデリバリーって何ということになりますと、要はお店から直接お客様、消費者の元に商品をお届けするという、いたってシンプルなビジネスになります。こちら上段に書いてございますが、「街中の全ての商品が30分で手元に届く社会を」ということで、クイックデリバリーのインフラが街中に張り巡らされることによって私達消費者という視点、目線からいくとですね、街中にある商品が何かしらの手段で注文をすると、すぐに手元に届くことができる。そういうインフラがこのクイックデリバリーという形になります。おそらくですね、今参加していただいている方みなさん、東京の都市部、都心にお住まいの方ならびに都心で勤務の方が多いと思いますので左側ですが、このクイックデリバリーインフラというものはですね、今後どんどん広がっていくと、地方において例えばご高齢の方で外に出歩くのが非常に大変な、困難な方に対しても、その町にあるお店からですね、すぐに手元に届く。そういった今までの宅急便、宅配便ではなし得なかったインフラというものをご提供する、それによって利便性を感じていただけるというところがですね、このクイックデリバリーができることという大きな枠組みになります。

このクイックデリバリーというのはですね、今まで日本もEコマースがどんどん成長する過程で宅配便・宅急便というところがですね、皆さんもよくお使いになられるEC通関だと思います。それ以外にですね最近メキメキと勢力を拡大しているのがこの軽バン便と呼ばれるものです。有名な所だとAmazonさんなんかが、今まで多くの宅配会社に宅配をお願いしていたところを小型のデポを作り、そして軽バン便と呼ばれる、軽自動車を運転される個人事業者の方、もしくはそういう事業者さんを束ねて、Amazon独自の物流を作ると。要は定番便というのは軽トラックを使った配達、そして特徴としてはですね、お店もしくはデポから細かいルートを描いて配達するという仕組みになります。それに対してクイックデリバリーというのはお店から直接お客様の元にお届けをするために、欠点としては大量の例えばテレビとか家具とか、そういったものには弱いんですが、通常お客様がお店に行って買って帰って来られる商品に関しては、非常に早いお届けができる。すなわち細かな時間指定が可能ですよというところで、このクイックデリバリーという領域においては値段の(●●7:59)をご覧いただけるとお分かりいただけると思いますが、たくさんの荷物を効率的に運ぶ物流ではないので、お金を払ってでも今すぐ欲しい。時間を重視する、そして何がしかの理由で今動けないとという方のためのサービスというのが、このクイックデリバリーになります。

このクイックデリバリー市場ですね、こちら矢野総研さんの資料でいくとですね、ラストワンマイル市場と題する中で彼らはワンタイムがデリバリーと呼んでいるんですが、この市場もどんどん成長しており、おそらく今年ですね3800億円ぐらいの市場になるのではないかと見込まれている、今急成長している市場になります。またですね、今飲食、ウーバーイーツさん出前館さんが今頑張っていらっしゃるので、飲食でのクイックデリバリーというイメージが非常に強いのかなという風に思います。この飲食のクイックデリバリー市場に関しては現状ですね、4000億円を超える市場規模になっており、この市場規模の遷移率というものを実際の小売市場に当てはめるとおそらく1兆円を越す1兆6837億円と大きな市場に今後成長するのではないかと見込まれています。飲食と足し算すると、想定最大で2兆円を超えると。こういった市場がこれからどんどん成長していくという、非常に有望な市場だと思っております。逆に言えばこの市場が成長するということは、お客様のニーズがこういったところにも目を向けられるという風にお考えいただければと思っております。

このクイックデリバリーというのは、コンペティターはヤマトさん佐川さんのような宅急便、軽バン便とはコンペティターの相手先が実は違いますと。それがこちらの図になります。お客様が途中で申し上げる通り、お店に買いに行く要はセルフデリバリーですね。それでお店で買っても取られるのでセルフピッキング。これをご自身でされるのか、もしくは何かしらの費用を払って誰かにお願いをするのかという差になりますので、実はコンペティターというのはお客様自身であるというのが、今までになかった概念だというふうにお考えいただければと思います。そして本日の題材に近づいてきているのですが、アフターコロナによって今ニューノーマル社会とも言われています。確実にですね、消費者の心理が変わってきているというところで、飲食店さんなんかはよくニュースでご覧頂いてるかと思うんですが、小売店さんそして商業施設を運営のデベロッパーさんに関してもですね、今非接触型の販売・購買、そういったものをどう進めるのかというところ。あと今飲食の世界っていうイメージが強いんですが、デリバリーというものをもう少し広げて、小売店舗さんとか商業施設単位でできないのかというところで、今非常にクイックデリバリーインフラの需要性が高まっています。こういった社会様式の変化だけではなくですね、ご存知の方もおられるかと思うんですが、飲食デリバリーが非常に手数料が高いというところでその手数料を何とか下げられないのか。そしてもっと大きなところとして先ほどもトリックスでお伝えしたんですが、プラットフォームに依存してしまうがために自社の顧客基盤というのを作れずに、確かに売上は上がるけれども誰が買っているのかわからない。そしてそのプラットフォーマーさんの意向に全て従わなければならないということで、店舗型の企業様・小売店様にとっては、この自社の顧客基盤の構築をするというところ、そして配達のコストを下げる。様々な要因から、このクイックデリバリーインフラの重要性が高まってきているという社会情勢でございます。

最後にこちらご説明したいのですが、私たちが目指している社会という所に行きますと上段のそれぞれがデリバリーの人を雇ってシステム入れてという形ですと、当然アイドルタイムの人件費も含めて非常に非効率な社会となっております。これがエリアごとに私のようなクイックデリバリーをシェアリングする会社さんがきちんと入り込むことによってそれぞれの店舗様がデリバリーのインフラを持たなくても、お客様にデリバリーのご提供ができるという効率的な社会ということが実現できるのではなかろうかというふうに考えております。

ここからはコロナ禍におけるクリックデリバリーということで、私達の独自のアンケート調査の結果をもとにですね、少し意識がどう変化しているのかというところをですね。定量的なデータとともにお伝えしたいと思います。調査内容はこちらの通りで、コロナ前、緊急事態宣言中、コロナ後と分かれております。対象地域がですね、港区、渋谷区というところで都心のデータだというふうにお考えいただければと思っております。まずですね、コロナ禍の前と緊急事態宣言中の比較をしてみたいと思います。こちら青色の方が宣言前です。で、橙色の方が宣言期間中というデータになっております。まずこちらですね、オフィスワークをされている方お分かりいただけるかと思うのですが、やはりランチタイムというところが一つのポイントになっております。コロナの宣言前においてはですね、ランチタイム、で11時台後半というところで予約も含めたオーダーというのが一気に集中するというのが実は特徴でもありました。それがですね、宣言期間中には明らかに予約注文を含めたランチ注文が減っているということで、お昼休みにこの時間に食べなきゃダメだという制約がなくなった。でもお昼ご飯は食べるということで、ここがピークタイムが分散するというところが特徴ではなかろうかというふうに思っております。

こちらはですね、フードデリバリーで俗に言う谷間と呼ばれる時間帯です。要はランチタイムが終わり14時が近くなり夕方への間ですね。この期間を見ていただくとコロナの期間前と宣言期間中とではですね、随分大きな開きが出ていると。要はコロナに入って自宅でのテレワークが進むことによって、人々の食習慣自体も実は変化を与えていて、必ずしもお昼を食べる必要がなく、朝ごはんを食べて腹が減ったら食べようと。本来の人間の姿だと思うのですが、こういったところがですね、テレワークによって平準化されてきたというところが見て取れるということになります。また夜ですね、今まではですね、都市型の場合、実は夜が比較的弱くてですね、夜開いているお店が増えるっていうところもありますし、あとオフィスワーカーの方ですと家に帰って一回食べる、もしくは夜は外で食べるという方が多かったのですが、非常事態宣言に入りまして、夜注文するという方が非常に増えてきたと。このあたりもですね、コロナの影響というのが非常に大きく出ているグラフだという風に見て取れると思います。

次にですね、緊急事態宣言期間とそれが明けた後、どういう比較があったかということになります。先程お伝えをしたこのランチタイムのピークですね、ここを見ていただくと宣言期間中と後と比べて、さほど大きな変化がないというところになります。ただですね、橙色の方がコロナ後というところでいくとですね、少しずつ宣言期間中よりは増えているというところでおそらくランチタイムにオフィスワーカーさんが増えたというデータに近しいと思っております。ただですね、宣言前と比べてピークタイムの波の形が違うというところからも、まだまだコロナ、非常事態宣言が明けたからといって解消したわけではないというところも読み取れます。こちらが谷間のところになります。谷間のところですね。先ほど非常事態宣言中はテレワークが中止になって、食事の注文をするタイミングがフラット、平準化されてきましたというお話を差し上げたんですが、このフードデリバリーの谷間というのが、やはり以前と同様にきちんと谷間ができつつあるというところで、働き方というのが戻ってきたというのが、この実はフードデリバリーのオーダーの入り方からもお分かりいただけるという形になっております。

夜ですね、17時以降のオーダーの割合というところですが、こちらは緊急事態宣言期間に比べて少し減少していると。これもランチと同様、実際に働く方がテレワークから徐々にオフィスに戻って来られているというところを示すデータと言えるかと思います。

では次にですね、コロナ前とコロナ後の比較をしてみたいと思っています。緊急事態宣言中以外の前と後ろですね、これで見ていただくとですね、やはり緊急事態宣言が解消されたからといって一気に戻ってきているわけではなく、しかもですね。戻ってきた方自体も以前と違って突出したところがない。要は昼休みの固定というもの自体が、以前よりも実は緩くなっているのではないかというところが見て取れます。ここはですね、定性的なヒアリングでいくと以前はきっちり12時か13時だったものが、オフィスに人が少なくなって、少しその辺が緩くなったというご意見もよく頂きますので、そこと照らし合わせると、おそらく日本独自の働き方、お昼の取り方っていうのが実はコロナを経て変化してきたのではなかろうかというふうに見て取れます。こちらアイドルタイムのところですね、ここに関してはさほど大きな違いはないなという風に思っております。なのでテレワークが当然宣言後の方がまた多いと思うのですが、コロナの前と後ろでこのあたりのアイドルタイムはやはりご飯を食べにくい時間ではなかろうかというところです。

夜ですね、夜に関してはコロナの宣言前と宣言後というところで分布が大きく変わっているというところで、外出してご飯を食べに行くっていうところがですね、やっぱり飲食店が少々怖いとか、コロナの対策がっていうところも踏まえて考えると都市部においてはですね、夜の需要というのはコロナが高まったという形にはなっているのですが、まだまだ戻り切らずに自宅からお料理を注文するという方が多いというところがですね、データからも見て取れるんじゃないかなという風に思っております。

少しですね、注文の入り方以外にもアンケートの定量的な話をしたいと思います。最もデリバリーを頼みたい場所というところのアンケートになりますけれどこちらですね、宣言前、宣言中そしてアンケートに関しては二つのタームに分けております。7月末までと10月末までになります。これを見ていただくとですね、自宅から注文したいというお客様のアンケート結果が宣言前に比べて宣言中で当然ですが一気に上がると。そこからですね、徐々に社会が回復するに伴って右肩で下がってくると。職場から注文したいという方に関しては当然緊急事態宣言中は落ちて、そこからまたあげてくるという波形になっております。ただですね、職場の方も回復傾向とはいえ、まだまだ宣言前の水準に比べると大体70%ぐらいということなので、おそらくこのデリバリーを頼みたい場所っていうところから見ると、オフィスへの戻り率というのは7割ぐらいというところが考えうる一番近い数字なんではなかろうかというふうに思っております。

次はですね、クイックデリバリーで届けて欲しいものというものを聞きました。これは何かと言うと、アンケートに答えていただいた方はフードデリバリーでお料理を注文された方ですと。じゃあそのお料理を注文された方が、他にですね、どういったものを届けて欲しいですかということで消費者のニーズというのが実は分かるという資料になっております。こちらは宣言前、宣言中、宣言後というところで、複数回答OKのデータとして載せております。こちらですね、まず生活用品・日用品というところをご覧いただくと、ドラッグストアとか、そういった商品が中心だというふうにお考えいただければと思います。宣言前に比べて宣言中はニーズが下がりました。そして宣言後においても多少微増はしているもののほぼほぼ横ばいという形になっております。ここに関してはですね、非常事態宣言中に皆さんもご存知だと思うのですが、楽天さんそしてAmazonさん。Amazonさんは数字は公表していないものの、楽天さんの数字とかを拝見する限りでは前年対比で150%とか、非常に高いEコマースのネット注文比率、総量っていうのがデータとして出ています。なのでおそらくですね、この非常事態宣言でAmazonとか楽天とか、ネットショップを使って買い物するということを覚えてなおかつですね、このデータに載せていないんですが流通経済大の矢野教授の話で行きますと一時期問題になっていた、ヤマトさんの問題であった、お届けをしたけど不在で再配達をいかに減らすのかというのが実は国の問題でもあったわけなんですけど、実は再配達率がコロナ宣言の期間中、その後もですね、かなり低い位置に留まって推移をしているというお話をお聞きしています。なのでコロナに入ってテレワークが増えて、実はEコマースで注文した商品が家で受け取るのが非常に容易になったというところもですね、今すぐ届けてもらわなくてもまとめ買いでネットでいいよ。なおかつどうせ家にいるから受け取れるよという消費者心理が働いている、そういった結果だと見て取れると思います。

そして次にですね、お酒です。お酒もニーズが高いのですが宣言期間中に増えている。そしてすみません、私下戸でお酒が飲めないので酒飲みの気持ちが全く分からないんですが、おそらく家にいたら酒が飲みたくなるのかどうかわからないのですが、いずれにしてもコロナの期間中にお酒のニーズが高まって、そこから宣言が終わって下がっていくとという形になりますので、飲食店との兼ね合いというのも大きいのかなという風に思っております。次にですね手土産品。これがコロナ前はですね、今すぐ届けて欲しい。確かによくありますよね。訪問アポとか友達の家に行く時に手土産をわざわざお店によって買う、その時間があれば良いのですが、大体訪問するときはぎりぎりになるというところで、手土産品を届けてもらえたら楽だなというのは、おそらく今ご視聴頂いている皆さんもお感じになられたことがあると思うんですが、そのニーズが高かったのですがコロナに入って人との接触がなくなってそこが減り、そしてコロナで非常事態宣言が解除された後もですね、まだ落ち続けているというグラフになっています。おそらくですね、ここに関しては他人の接触に関してまだまだ抵抗があるという消費者個人のマインドと、あとは社会の風潮というのが大きく響いているのかなという風に思っております。

その次にお花というところを見ますと、お花に関しては宣言中で少し上がりました。ご自宅にいらっしゃって自分用のお花のニーズというのも少し出たのかなと思っております。お花関しては通常のネット通販というところがそこまで浸透していないというところも多分に影響しているだろうというふうに思っています。で、宣言後は少し微減という形になっています。

その他でいくとですね、事務機器、OA機器は一回下がって、オフィスに巣篭っていて少し上がったというところはわかりやすいのですが、この本ですね。手土産同様に実は宣言期間中に下がり、そしてさらに少し下がっているというところです。手土産だけの理屈だけではないだろうなというのが本でも見て取れます。ここに関してはですね非常事態宣言中にわざわざ本屋さんに行かなくても、どうやらAmazonとか楽天で買えるらしいということで、そこでネット上で本を買う。それで買った方が実は意外とすごく便利だなということをきちんと気づかれて、そしてコロナを経て普通に本屋さんも稼働するようになっても、今すぐでなくてもAmazonなり楽天ブックスなりで注文したら翌日すぐに届くよねということを消費者が知ってしまって、なかなかニーズが戻ってきていないというところが見て取れるのではなかろうかと思っています。

他はですね、これは時系列ではなくこの直近の3ヶ月の数字でクイックデリバリーで届けて欲しいものというところをお聞きした資料ですね。先ほどよりもう少しこまかめにとっています。この中を見ていただくと実は多いのがスーパーそして生鮮ですね。このスーパーの商材を家に届けて欲しい、しかも今すぐというニーズが高い、そして先ほどの日用品でも見て取れるように日用品・ドラッグストアというところも相変わらず高い位置にいますというところがお分かりいただけるかという風に思っております。なので、こちらニーズが高いところの今順位づけというところで行くと、今の飲食店以外のその次で行くとスーパー、そしてドラッグストアが続くという形になります。これはですね、非常に私は興味深いなと思ったのが、この後少し時間が許します限りお話をさせていただく、中国におけるクイックデリバリー、ニューリテールの中で行くと、実は飲食の流れが来たあと、次にくるのがこのスーパー、特に生鮮品という流れが中国は実際来ましたと。なのでひょっとしたら日本も今ウーバーイーツさん、出前館さん、その流れの次に来るのはスーパーを今すぐ届けてもらうというニーズではなかろうかというところを示唆しているかもしれないということで、データとしては非常に興味深い数字だという風に思っています。

ではですね、最後にお時間が許す限りになりますが、「中国におけるアフターコロナとニューリテール」というところのお話をさせて頂きます。こちらですね、生鮮のお話をしました。これ左上のグラフを見ていただくとですね、線が引っ張ってある中国で春節と呼ばれるところ、春節以降ですね中国ではここがコロナのポイントというふうに考えていただいて、日本よりは2、3ヶ月早いタイミングコロナに突入していましたと。そこ以降ですね、このオレンジ色で書いてある線というのが、後ほど少しお話をしますがアリババグループが運営する盒馬という、ネットとリアルを融合させたような新しいタイプのスーパーですね。ここが一気に売り上げが上がってきていて、その(●●29:30)ですね、生鮮食品を販売している企業サイトに関しても軒並みですね、右肩で上がってきていると。じゃあここの配り方というのはどういう販売方法かというと右下のところをご覧いただきたいのですが、全国チェーン、郊外型・都市型と言う縦軸と、あとは横軸としてリアル店舗をオンライン化したもの、そしてこのプラットフォーマーと呼ばれる、いろんなお店とかが集まれる仕組みを持っているもの、そして右側がニューリテール型ということで、最初からクリックデリバリーでお届けすることを前提にして作られたサービスという、この3つに区分することができます。先ほど申し上げました、この盒馬というアリババグループが手がける、よくニューリテールストアなんて言われたりもするんですが、この盒馬に関してはニューリテール型の代表格ということで、それ以外のところも今どんどん出てきていますし、既存のスーパーが日本ではネットスーパーという呼ばれ方をするんですが、中国でもネットスーパー型がどんどん普及してきていると。ただ日本のネットスーパーの場合、使っていらっしゃる方おわかりかと思うのですが、注文をする、ただ注文をするのがですね、だいたい翌日とか翌々日とか、そこの時間帯の予約を取るという形なので厳密にいうと今すぐ届くわけではないというところで、まだまだ使い勝手に関しては、大きな余地を残している領域だと思います。中国も元々はですね、生鮮を含めたスーパーのデリバリーというところがニーズがあるという風に言われていて、大手企業も参入していたのですがなかなかうまくいっていなかった。それがこのコロナの影響で一気にニーズが爆発したという状況に今なっております。

こちらはですね少々ちょっと細いので飛ばしていきますけれども、この右下の図のところをご覧いただくと、アリババグループがどう言う投資をして、その生鮮のデリバリーに関するチームを作っているのか、そして右側がテンセントグループがどういった形で、このスーパーのクイックデリバリーをインフラとして形成してるのかというところの図になります。またこちらの細かい事に関してはですね、今後ウェビナーとして皆様にどんどんお伝えしていきたいと思います。今日は少し軽めに触っておしまいという形になりますけれども、ご容赦ください。

ここからいくつか事例の方をお伝えします。中国ではですね、今スマートロッカーと呼ばれるものがすごく普及をしていて、上海でもいくつかできています。少しですね、住居環境の違いのところで行くと、特に上海の方はまだまだ収入の低い方が住まれる地域というのもあります。ただその横にですね、ニョキニョキと高級マンションが建ち、中国の高級マンションって基本的には城壁に囲まれている、そこに守衛さんがいるという、街の中にある小さな街という形になっているケースが多いので、そういったところに今この写真にも出ておりますが、これはアリババグループの会社のスマートロッカーですけれども、保温以外ではなく今の時代にフィットして殺菌機能を持っていますと、そういうロッカーをどんどん設置して非接触型の宅配、今日本では置き配というのもありますが、中国でも当然置き配はありますと。ただ置き配というのはですね、どうしても地面に置くので衛生的にどうなんだろうっていうのは日本でも中国でも共通であります。そういった視点から新たにですね、ロッカーしかも保温機能も持ったようなロッカーというのが、今どんどん街中に増えてきているというところがですね、上海においてもコロナで一気に加速しているという事例になります。

クイックデリバリーでお届けするところで言うと、ディンドンという会社、多分ご覧いただいている方、ご存じない方がほとんどではないかと思うのですが実は上海及び近郊から今どんどん広がっていまして、中国ではかなり有名なサイトになっています。で、ディンドンというのはですね、日本語でどう言うかわからないのですけど、感じだけいうと前置倉庫というタイプになりますと。前置っていうのは何かと言うと、なるべく消費者の近く、近くと前というのは同じ漢字になりますので、近くに置いた倉庫っていう意味で前置き倉庫という意味で中国ではよく言われるのですが、こちらをですね、消費者から1km区内で細かく配置をして、そこに在庫を置いて、ここでは販売せずにもうピッキングのスペース、要はデポですねをどんどん用意をして、そこから消費者のもとに30分以内で届けるという形になります。大体商圏としてはですね、この前置倉庫から半径1km以内が商圏だということがディンドンが主張しているところで、そこに対して30分以内に届けるという、宅配に特化した形のスーパーというのが、この会社以外にも今急速に増えてきているという状況になっております。

スーパーといえばですね、アリババグループの盒馬というスーパーが有名かと思います。こちらはですね、細かい説明するとすごく長くなってしまうので簡単なところだけお伝えするとですね、この左上の写真をご覧いただくと人々がレジにいます。レジにはこの端末があって、8番の端末の右下のところにバーコードリーダーがあって、そこにバーコードをかざして買うと。ここで注文する場合は、必ず盒馬のアプリを入れておかなければダメで。そのアプリを連動させて決済、そして購入履歴でそれ以降の使い方というところを完全に連動させているというスーパーになります。ちなみにこの右下のこれ、私押してるんですけどクーポンとかも発行されてここでクーポンお受け取りすると、スマホに届くという形になっています。店内はですね普通のスーパーなんですけれども、店内の売り場売り場ですね、例えば肉売り場、魚売り場とかフルーツ、生鮮、売り場売り場にこの下の写真にある青い服を着たお兄さんお姉さん達が必ずいて、しかもですねすごく忙しそうに動いていると。これなにかというとこの盒馬の場合はですね、同じタイプのスーパーで行くと実は通常のスーパーよりも売上が坪効率で2倍から3倍ぐらい高いという、非常に優秀なスーパーですと。ここの特徴としては実際に注文が入るんですけれども、お店に買いに来られるお客様の売上よりも、実はネットの売り上げの方が多いというタイプのスーパーとして知られています。オーダーが入るとですね、それぞれの売り場のこの青い服を着た店員さんの端末に、その売り場にある商品だけをピックアップの指示が飛びその商品だけをピックアップして、この右側にある各売り場ごとにつけられたレールがありまして、そのレールにハンガーが付いています。そのハンガーにピックアップした例えばお魚とか肉とかその売り場の商品を入れて、引っ掛けることによって店内をレールで運ばれて、バックヤードに行きバックヤードで全ての売り場の商品をまとめてデリバリーが走るという、倉庫とお店を兼用している、そういったタイプのスーパーになっています。

実際私が動画を撮ってきたのでこれをご覧いただくと分かりやすいと思うのですが、今これちょうど、ここはニッパイですね、ニッパイの売り場の商品を上にかけるとこんな感じで動いていきます。落ちても大丈夫なように一応ネットがあるんですけど、ちょっと怖いなと思って見ています。こういった形でどんどん荷物がですね、運ばれていって、この奥にですね、それぞれの売り場から持ち込まれた袋をまとめるところがあり、その後ろ側に電動バイクとかデリバリーのスタッフ達が待ち構えていて、どんどんつぎ込んでどんどん発進をしていくと。そして30分以内にお届けが完了するというスーパーになります。

これアリババのスーパーですけれども、テンセントグループも同じような展開をしています。ここの配達をしているのがですね、盒馬の人間もいるんですが、それ以外も別のアリババグループの会社の餓了麼という会社が配達だけでも請け負っています。餓了麼に関しては有名なところで言うとスターバックスのデリバリーですね、スターバックスナウというサービスがありまして、スターバックスの場合日本と違って中国ではポイントが貯まります。なのでほとんどの都市部に住む中国人はスタバのアプリが入っているのですが、そのスタバのアプリをインストールすると自分の好みが登録できるとか、あと左上のキャプターをご覧いただくと分かるんですが、この左上からオーダーをして、お店でテイクアウトができますよと。右側の所がスターバックスデリバリーで送りますよという、この二つになります。テイクアウト、スタバの場合人気があるので下手したら並んで30分とか平気で待たされますのでそういった意味ではすごく便利なサービス、新しいサービスであると思っています。それでデリバリーを押すとスターバックスデリバリーが届くのですが、右下をご覧いただくとですね、スターバックスの店員の子がいて、ここに手を振っている配達スタッフ、これよく見るとスタバと書いてなくて、色も青だし、餓了麼と書いてます。これは先ほどの盒馬の配達をしている会社アリババグループのクイックデリバリーの専門のインフラ会社、餓了麼という会社が、いろいろなところで注文しても結局このスタッフが届けるという状態が出来上がっている、そういった事例になります。またですね、アリババグループ以外のもう一つの大きなグループ、テンセントグループの方もダダというクイックデリバリーの会社がすごく有名ですし、非常に範囲が広いですと。今、中国全土で2400以上の都市、省と都市ですね、なのでほぼ中国全土を今カバーしていて1日の注文のピークというのは、今のところレコード記録で920万件というのをこの前ニュースで見ました。見事ですね、2014年にできて2020年の6月にナスダックに上場して、今年の3月期の年間の総受注量が8億2200万件ということで、中国単位がでかすぎてよくわからないんですけど、色々なところが使っていますと。日本でもご存知の名前はいくつもあると思います。セブンさんとかイオンさんとかウォルマートとか、そういったところがですね、あローソンさんもありますね。いろんなところがですね、デリバリーでこのダダを使って配達をしてもらっているということで、こういったところも中国のネットの世界でアリババとテンセントが戦って、さらに良いサービスをというところがどんどん出てきていると。結果、消費者の方が非常に利便性を感じていらっしゃる、そういった社会がどんどん出来上がっているというところがお分かり頂けると思います。

これはちょっといくつか並べてみました。これ以外にもあるのですが、大手で行くとこんな感じですね。アリババグループとテンセントグループに分けて、商業施設であるとか、あと直営店舗とかFCとかいろんなレイヤーでそれぞれが激突をして、競い合うことによって結果消費者としては非常に利便性の高い世界が訪れているという形になっています。そろそろまとめに入ります。ニューリテールの全体像というところのお話をしますと、日本ではオムニチャネルという言葉を皆さんおそらくお聞きしたことがあると思います。私も大学の方でオムニチャネル研究をしていた人間としてはですね、このニューリテールとオムニチャネルというものは似て非なるものだと思っています。オムニチャネル自体が平たく言えば、顧客と企業との関係をどうつなぐのかというところだと思うのですが、ニューリテールというものは顧客と商品をどうつなぐのかっていうことで、そこに企業というファクターが存在しないというところが大きな違いだと思います。で、媒介手段として当然店舗というものもありますし、スマホアプリそしてEコマースというものがあり、実はこの配達網というところも顧客と商品をつなぐ一つのファクターになっているという考えになります。これらのトランザクションのデータが電子決済、中国ではアリペイとかWe Chat Payとかそういった電子マネーと言われるところが多いのですが、その電子決済をもとに全て行われますので、リアルとネットの購買情報が融合される。要は例えば顧客から見ると、今自分がいるところの近くにどういう商品がいくらで売られていて、それは自分が買いに行くべきなのか、持ってきてもらうべきなのかっていうところが判断ができる、そういったインフラを社会が持つことによって、より顧客が自分が欲しかった商品に最短で辿り着くことができるという社会が流通の再構築とも言われるニューリテールの正体という形になっております。

こちらが最後のスライドになります。ニューリテール化がどのように進むかということを簡単に説明するとまずですね、中国においては電子決済の普及によってキャッシュレス化が急速に進む。ここがまず第一歩だったというふうに考えております。その後ですね、このスマホECが爆発的に進むんですね。要はお店でQRコードで決済する、要はスマホがお財布だということを全ての人が認識するのが一番目。じゃあそれお店で使う、これボタンを押したらそのまま届くよねというところが二番目。そしてそのスマホを使ってネット、リアルを意識せず決済、要は注文購入することによってこの電子決済をベースとしたスーパーアプリ化が一気に進んでいきます。でこのスーパーアプリによるリアルとネットの流通の融合が急速に進んでこのリアル流通のネット化によって流通そのもののオープン化が進むという形になります。なので今日ちょっと時間の関係で細かくお話しできないんですが例えばメーカーから見ても、新しく出した新商品のターゲットと金額がわかれば、どの地域でいくつ売れるかそしてどの店舗で月にいくつ売れるか、値段をいくらにすべきかということがデータから今わかる状態になっているという形で、流通のオープン化ということで急速に進んでいくという時間軸になっております。年数的に言うとこんな感じです。14年から電子マネーがスタートし始めて今19年、去年ぐらい以降(●●46:06)化が本格的に稼働し始めています。じゃ日本はと言うとですね、思い起こすとですね、ちょっとコロナで色々ありすぎて皆さんもうお忘れかと思うのですが去年が●●ペイという言葉が流行って、電子マネー元年と呼ばれたのが2019年、そして今年コロナに入って期せずしてスマホECがめちゃくちゃ動いていますと。結果2020年だと思います、となると来年スーパーアプリという言葉を皆さん聞かれるがケースが増えてくるのかなと。このペースでいくと、同じ時間軸でスーパーアプリによるリアルの流通とネットの流通の融合はおそらく2023年ぐらいから急速に進み、今私が申し上げたこの流通のオープン化というところのスタートが2024年ぐらいではなかろうかというふうに考えています。

はい、ということでちょうど45分ですね、お時間になりました。ちょっと駆け足でお伝えしたので分かりづらい部分もひょっとして多かったかなと思うのですが、ぜひですね分かりづらかった部分、あともう少しこういったところを聞いてみたいというところがございましたら、ご質問の方ですね賜れればと思っております。

<書き起こし終わり>

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