配達員向けアプリ「デリバリーCITY」に、eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK」を導入、手続きの簡素化と利用者の安全性担保を強化

※1　KYC（Know Your Customer）は、本人確認書類・手続きの総称で、金融口座開設などの際に活用されています。eKYC（electronic Know Your Customer）は、オンラインでの本人確認手法を指します。

◆協業の背景
犯罪やトラブルを防ぐため本人確認を求める法規制が各業界に広まり、企業には本人確認と継続した顧客・会員管理の厳格化が求められています。今回「デリバリーCITY」スタンダード会員の審査手続きを簡単スピーディーかつ高精度にし、無料コワーキングスペースを安全に利用いただくことを目的に、TRUSTDOCK社との協業に至りました。

◆運用の概要
「TRUSTDOCK」を「デリバリーCITY」アプリに組み込むことで、本人確認業務がアプリ上で実装可能となりました。無料コワーキングスペース利用対象となるスタンダード会員登録の際は、アプリ上で必要情報の入力と身分証等のアップロードをすることで本人確認と申し込みが完結します。そして必要な本人確認業務は「TRUSTDOCK」が実施します。これにより当社と会員、双方の煩雑な本人確認手続きが簡素化されスピーディーになります。また、各種法規制に準拠し不正対策を備えた本人確認の仕組みで、会員の安心・安全をより強化します。

◆今後の展開
「デリバリーCITY」は今後もさまざまなサービスやコンテンツを充実させるとともに、会員の安全担保に取り組みます。

• KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
TRUSTDOCKのサービスサイト：https://biz.trustdock.io/

• 「デリバリーCITY」について

「デリバリーCITY」は、当社と配達員らが企画・運営する、配達員の未来を創るプロジェクトで、所属・契約先や雇用・契約形態にとらわれない配達員向け会員制サービスとして、2022年2月に会員の登録受け付けを開始しました。さまざまなサービスやコンテンツを通して配達員の不安を解消し、配達員が夢をもてる働き方を応援（サポート）することで、ひいてはデリバリーサービス業界全体の健全な発展につなげ、快適なデリバリーインフラ構築の一助となることを目指します。
「デリバリーCITY」公式サイト：https://www.delivery-city.jp/
「デリバリーCITY」公式YouTube：https://www.youtube.com/c/deliverycity/
「デリバリーCITY」公式Twitter：https://twitter.com/DeliveryCity_/

■「デリバリーCITY」会員アプリについて
「デリバリーCITY」のサービスやコンテンツに関するご案内ならびに会員証明となるアプリです。

DL用二次元コード

名称：デリバリーCITY
利用料：無料（ベーシック会員、スタンダード会員）
対象者：フードデリバリー事業者各社の配達員（雇用形態・契約形態不問）
提供元：株式会社エニキャリ
登録方法：アプリをDLの上、アカウントを作成してください。
iOS：https://redirect.anycarry.jp/delivery-city/appstore
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.anycarry.deliverycityapp
※iOS は Apple Inc. の商標です。 ※Android は Google LLC の商標です。

デリバリーCITYの会員種別（2022年6月1日時点）

■関連URL（デリバリーCITY関連のプレスリリース）
フードデリバリー配達員が飲食店で気軽に休憩できるサービス「YUM JAM pass」始動（2022年5月10日発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000056779.html
「デリバリーCITY」会員専用の無料コワーキングスペースを御徒町にオープン（2022年3月8日発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000056779.html
「デリバリーCITY」始動、業界横断型サービスのアプリ会員募集開始（2022年2月8日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000056779.html