当社は、注文受付サイトの構築や配達管理システムの提供、ECサイト等外部システムとの連携、配達代行など、近距離・ラストワンマイルに特化したデリバリー機能全般の物流ソリューションを提供するスタートアップとして、2019年8月に東京・渋谷でスタートしました。全国展開を視野に入れながら、東京都心部において多くの企業とデリバリー関連の協業を行い、2021年11月に横浜市、2022年4月に名古屋にエリアを拡大しました。これらの実績と協業先からのニーズを基に、今回サービス提供エリアに大阪を追加しました。
今回のエリア拡大の対象範囲は、キタとミナミを中心に北区・福島区・中央区・浪速区と西区・天王寺区の一部です。今後は大阪の対象範囲を広めつつ、さらに全国のエリア拡大を進めています。

■株式会社エニキャリ  代表取締役 小嵜 秀信のコメント
当社は、企業様による自社デリバリーや店舗からの即時配達といった消費者の皆様のお買い物がもっと便利になるサービスを、店舗様がリスクなくコストをかけずに手軽にスタートできる仕組みです。
「地域に愛される持続可能なラストワンマイルインフラ」として、今まで東京、横浜、名古屋でのサービス提供を進めてまいりました。この度、全国展開をされている飲食チェーン様や小売チェーン様はもちろん、関西・西日本を地盤とするチェーン店様からも、関西でのサービスを当社と一緒に進めたいというご要望を多く頂き、大阪でのサービスを開始させて頂くことになりました。
大阪は日本ナンバーワンの商業都市です。大手チェーン様以外にも地元に密着しお客様に愛されるローカルチェーン様も多く存在し、店舗とお客様の関係が非常に親密でありながらも大きな市場であり、かつ京都・神戸と合わせて京阪神としての巨大市場を形成しています。その点で、私たちの提供する「店舗から今すぐ届くサービス」にとても親和性が高い条件が整っております。大阪を中心とする関西圏でも私たちのサービスが、店舗様はもちろん消費者の皆様にも喜んで頂ける様、精一杯取り組みたいと思っております。
今後の当社の全国展開に向けた最大のチャレンジが大阪であることを大変嬉しく思っております。

■関連URL
導入企業事例や協業事例について：https://www.anycarry.co.jp/case/

株式会社エニキャリについて

時代の変化を捉えた新しい物流インフラ構築を目指しています。短距離配達を効率化する配達管理システムをコアに「オンラインとリアル」「企業とヒト」「ヒトとヒト」をつなぐ、短距離・ラストワンマイルに特化した物流サービスを展開する企業です。さまざまな業種・業態と連携した物流DXを通して、カーボンニュートラル実現の一員となるべく、CO2排出ゼロの自転車を中心とする持続可能な短距離物流網の構築を進めています。

■エニキャリが展開するサービスの3つの特徴

1．デリバリーの注文受付に必要な機能がそろったフロントサイト
自社デリバリーサイトを簡単に構築可能です。Webサイトやスマホアプリからの注文・受付が可能で、お届け予定時間や配達状況といった注文者向け機能や注文受付からお届けまでを管理する店舗向け機能など、フードデリバリーはじめ即時配達の注文管理に必要なすべてを搭載しています。飲食店の公式デリバリー（ショップ形式）やテナントをとりまとめる商業施設デリバリー（モール形式）など、企業や小売店のデリバリー事業の成長につながるフロントサイト（※1）を提供します。
※1 フロントサイトとは、ECサイトにおいて商品検索や注文などユーザーが操作するフロントエンド機能を指します。

2．地点情報を基にする最高効率の配達管理システムと外部システム連携
ランダムに発生する配達情報における始点（ピックアップ）・終点（お届け先）の地点情報を基にする自動配達アサインシステムをSaaS形式で提供しています。店舗用注文管理タブレットAPPと配達員スマホAPPとも自動連携し、即時配達サービスにおける店舗や本部の人的管理コストを大幅に低減します。また豊富なAPIを提供しており、例えば、既存ECサイトや自社店舗アプリなどとの連携利用も容易です。

3．企業や小売店のニーズに合わせた配達クオリティーとサポート体制
即時配達をスポットで手配したい、既存ECシステムと連携した配達代行を委託したい、マッチング方式ではなく雨の日なども安定して配達してほしい、トレーサビリティやサポート体制を重視したい、など企業や小売店のニーズに合わせた手段とクオリティーを提供します。

未開封証明シール

※フードを運ぶ際に心配される異物混入や時間経過に伴う品質劣化などが起こらないようなトレーサビリティの仕組み、未開封を証明できるシールなど、「安心・安全」の体制でお届けします（「フードデリバリーに関する異物混入を防ぐ 商品配達システム及び商品配達プログラム」として特許を取得しています）。
※ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に関する国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しています。