日本郵便の運送許可取消問題が与える影響 ―社会的波紋と今後の物流動向

先日、日本郵便に対する運送事業許可の取り消しという衝撃的なニュースが報じられ、物流業界をはじめとする多くの業界に大きな波紋を広げています。
本セミナーでは、この問題の背景や経緯を分かりやすく解説するとともに、今後の物流・EC・地域社会への影響を読み解いていきます。

物流に関わる全ての方にとって、今後の戦略を考えるうえで不可欠な知見が得られる内容です。

このセミナーでわかること

• 日本郵便問題の全体像と日本郵政グループの事業構成
• 日本郵便の運送許可取り消し問題について
• この問題が、各業界にどのような影響があるのか
• 今後の物流動向

このような方におすすめです

• 日本郵便のニュースについて理解を深めたい方
• EC業界への影響を知りたい方
• 今後の物流業界の動向について知りたい方

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講師

小嵜　秀信 株式会社エニキャリ　代表取締役 （東海大学　総合社会科学研究所 Eコマースユニット客員教授）

Eコマース黎明期より大手小売企業子会社代表としてEコマース事業に携わる。現在は、学術研究機関にてEコマース研究を行い、研究成果の実証として、デリバリーインフラ企業「エニキャリ」社にて、ニューリテール時代のラストワンマイルインフラ構築に努める。専門は「物流DX」「ラストマイル物流」「ニューリテール」「OMO」。

前谷　正弘　株式会社エニキャリ　物流コンサルタント

EC通販黎明期、小嵜とジャパン㈱でEC事業の立ち上げを経験。以来25年以上、物流現場から物流コンサルまで携わり、EC物流の最前線を歩む。物流×ITで業界革新を志し、エニキャリに参画。

エニキャリについて

当社は設立以来、シェアリングエコノミーによる「地域に愛される持続可能なラストマイル物流インフラ」を実現するための、フィジカルインターネット（*1）プラットフォームを構築しています。DeaaS型（*2）のデリバリー注文受付サイトの構築や配達管理システムの提供、自転車を中心とする配送代行など、IT×自転車配送サービスで、ラストマイル物流を総合的に支援する物流DX企業です。小売業やEC事業者、不動産デベロッパーなど、業種業態問わずニーズに応じた最適な短距離配送・デリバリーの構築・運用・代行を行います。当社は、ゼロカーボンの実現に向け、CO2排出ゼロの自転車を中心とする物流GXの取り組みを推進します。

（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたグローバルなロジスティクスシステムです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。
（*2）読み方：ディアース。Delivery as a Serviceの略称で、注文受付サイト・配達管理システム・配送網（配達員・配送代行）などのクイックデリバリー関連の物流ソリューションをニーズに応じてカスタマイズできるビジネスモデル。