日本郵便の運送許可取消問題が与える影響 ―社会的波紋と今後の物流動向

日本郵便の運送許可取消問題が与える影響 ―社会的波紋と今後の物流動向

先日、日本郵便に対する運送事業許可の取り消しという衝撃的なニュースが報じられ、物流業界をはじめとする多くの業界に大きな波紋を広げています。
本セミナーでは、この問題の背景や経緯を分かりやすく解説するとともに、今後の物流・EC・地域社会への影響を読み解いていきます。

物流に関わる全ての方にとって、今後の戦略を考えるうえで不可欠な知見が得られる内容です。

このセミナーでわかること

  • 日本郵便問題の全体像と日本郵政グループの事業構成
  • 日本郵便の運送許可取り消し問題について
  • この問題が、各業界にどのような影響があるのか
  • 今後の物流動向

このような方におすすめです

  • 日本郵便のニュースについて理解を深めたい方
  • EC業界への影響を知りたい方
  • 今後の物流業界の動向について知りたい方

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※このセミナーは2025年6月12日に開催されたものです。

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講師

小嵜 秀信 株式会社エニキャリ 代表取締役 (東海大学 総合社会科学研究所 Eコマースユニット客員教授)

Eコマース黎明期より大手小売企業子会社代表としてEコマース事業に携わる。現在は、学術研究機関にてEコマース研究を行い、研究成果の実証として、デリバリーインフラ企業「エニキャリ」社にて、ニューリテール時代のラストワンマイルインフラ構築に努める。専門は「物流DX」「ラストマイル物流」「ニューリテール」「OMO」。

前谷 正弘 株式会社エニキャリ 物流コンサルタント

EC通販黎明期、小嵜とジャパン㈱でEC事業の立ち上げを経験。以来25年以上、物流現場から物流コンサルまで携わり、EC物流の最前線を歩む。物流×ITで業界革新を志し、エニキャリに参画。

エニキャリについて

エニキャリは、ラストマイルに特化した配送管理システム(ADMS)と配送サービスの2つのソリューションで、フィジカルインターネット(*1)インフラの構築を目指しています。OMS(受注管理システム)・WMS(倉庫管理システム)と連携したEC物流の提供、デリバリー・テイクアウトのサイト構築、デリバリー・軽貨物EC配送の提供など、小売業、EC事業者、配送事業者に向けて最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。

(*1)フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換=インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。

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