物流大綱とEC配送の未来｜動画あり

総合物流施策大綱からみる 今後のEC配送のあるべき姿とは

人手不足・限界を迎える物流。国は何を示したのか

人手不足、配送キャパシティの逼迫、物流コストの上昇。
EC配送を取り巻く環境は、すでに「現場の努力だけでは支えきれない局面」に入りつつあります。
実際、年末の繁忙期には大手宅配会社で受入停止が発生するなど、
物流が“止まりかけている”兆しを目にした方も多いのではないでしょうか。
こうした状況を受けて、国が示したのが
「総合物流施策大綱（2026年度〜2030年度）」です。
本記事では、この総合物流施策大綱をEC配送の視点からどう読み解くべきかを整理し、あわせて、ポイントを解説したセミナー動画をご紹介します。

総合物流施策大綱とは何か？

総合物流施策大綱は、物流を単なる「コスト」ではなく、新たな価値を創造する社会インフラ・産業として再定義し、2030年までの日本の物流政策の方向性を示したものです。
今回の大綱では、以下の点が明確に打ち出されています。

• 2030年までを「物流革新の集中改革期間」と位置づけ
• 人手不足や供給制約を前提とした構造転換
• 物流事業者だけでなく、荷主・消費者も担い手として明記
• 標準化・DX・連携による持続可能な物流の実現

これは、一部の物流関係者だけの話ではなく、
EC事業者や荷主企業にとっても中長期の重要な指針といえます。

EC配送に関係する重要な論点

総合物流施策大綱の中でも、EC配送に深く関わるポイントは多岐にわたります。
たとえば

• サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
• ラストマイル配送の持続可能な提供形態への転換
• 再配達削減や受取拠点の多様化など、消費者行動の変容
• 標準コードやデータ連携を前提とした物流DX
• 個社最適から全体最適への転換

これらは、「どの配送会社を使うか」という話ではなく、EC配送の設計そのものをどう変えていくかという問いにつながります。

セミナー動画で詳しく解説しています

総合物流施策大綱は分量が多く、全文を読み切るのは簡単ではありません。
そこで、EC配送に関係するポイントをテーマごとに整理したセミナー動画を
エニキャリYoutubeチャンネルにて、全4本でご用意しました。

#01 国が示した方向性

動画の概要
総合物流施策大綱とは何か、なぜ今策定されたのか。
物流を「コスト」ではなく「価値創出産業」と捉え直すという、
国のメッセージと全体像を解説します。
▶︎動画を見る（YouTubeリンク）

#02 物流の再構築

動画の概要
人手不足・供給制約に対応するために求められる
徹底的な物流効率化とは何か。
幹線物流、ラストマイル、受取拠点の変化を中心に解説します。
▶︎動画を見る（YouTubeリンク）

#03 変わるべきは誰？

動画の概要
物流の持続可能性を高めるために、
現場だけでなく荷主・EC事業者・消費者に求められる行動変容とは。
商慣行の見直しや再配達削減の考え方を掘り下げます。
▶︎動画を見る（YouTubeリンク）

#04 バラバラでは限界

動画の概要
物流標準化・DX・連携がなぜ不可欠なのか。
個社最適では立ち行かない時代に求められる
“つながる物流”の将来像を解説します。
▶︎動画を見る（YouTubeリンク）

参考資料について

本記事および掲載しているセミナー動画は、経済産業省が公表している
「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」および関連資料をもとに作成しています。

• 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）について（経済産業省）
• 総合物流施策大綱（本文PDF）

政策全体の詳細や原文をご確認されたい方は、あわせてご参照ください。

エニキャリの考え方について

エニキャリでは、物流全体の持続可能性を前提に、配送・仕組みづくりに取り組んできました。
今回の総合物流施策大綱で示されている効率化・標準化・DX・連携といった方向性は、エニキャリが向き合ってきた課題とも深く重なっています。
「国が示した未来」と「現場で起きている現実」をつなぐ視点として、本記事や動画をご活用いただければ幸いです。

ご相談・資料のご案内

「自社の場合、どこから考えるべきか」
「この内容は、実務ではどう影響するのか」
といった整理段階のご相談でも問題ありません。
具体的な導入検討に進んでいなくても、
ディスカッションベースでお話しできます。
▶ お問い合わせはこちら
▶ 各種資料はこちら

株式会社エニキャリについて

エニキャリは、ラストマイルに特化した配送管理システム（ADMS）と共同配送サービスの2つのソリューションで、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を目指しています。OMS（受注管理システム）・WMS（倉庫管理システム）と連携したEC物流の提供、デリバリー・テイクアウトのサイト構築、デリバリー・軽貨物EC配送の提供など、小売業、EC事業者、配送事業者に向けて最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DXです。

（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。